〜ビッグゲート社との新たな連携により、外食×地方創生の新たなビジネスモデルを確立〜

DDグループは、2026年7月31日付で、ふるさと納税の中間事業者である株式会社ビッグゲート（本社：宮城県石巻市、代表取締役：大関将広、以下「ビッグゲート社」）を当社の「グループ会社」として新たに迎え、両社の強みを融合した取り組みを開始いたしました。
ビッグゲート社のグループ参画による新体制のもと、当社は新たな事業の柱として「地域創生事業」を本格的に開始いたします。外食事業を通じて培った自社の店舗網およびマーケティングノウハウと、ビッグゲート社が持つ自治体ネットワークや現地型ふるさと納税決済システム「ぺいふる」の基盤を融合し、地方自治体が抱える課題解決や地域活性化に貢献してまいります。

■ 事業開始の背景と目的

現在、全国の自治体ではふるさと納税等を活用した特産品・食文化の発信が進む一方、認知度向上やブランディングの強化、従来のWebポータルサイトに依存しない新たなPR手法へのニーズが高まっています。また、近年の気候変動に伴う生産環境の変化に対応し、地方の農業・畜産業・加工業を持続可能な形で守り育てる取り組みが強く求められています。
当社は、これまで培ってきた食のブランディングや発信ノウハウを活かし、地方自治体や生産者に寄り添う新たなパートナーシップを構築いたします。

■ 「地域創生事業」における4つの主要取り組み

1. ふるさと納税寄付額の持続的拡大による自治体財政基盤の強化

・外食事業者として培った商品開発力やマーケティング力を提供し、単なる業務代行にとどまらない寄付額の持続的な増加を目指します。
・寄付金の増加を通じて地域インフラや各種産業振興を支える財政基盤の強化に寄与するとともに、日本の豊かな食文化の次世代継承に貢献します。

2. 「シェアリングプラットフォーム」を活用した食材流通ネットワークの再構築

・株式会社DDプラスが展開する「シェアリングプラットフォーム」（直営および外部パートナー含め約900店舗）のネットワークを活用します。
・ふるさと納税を通じて発掘・開発された優良食材を都市部の店舗へダイレクトに流す仕組みを構築し、生産者と店舗・消費者を効率的につなぐ新たな一次産品流通モデルを形成します。

3. 都市部主要立地の店舗網を活用した「リアル体験型」地域PRとブランド創造

・首都圏をはじめとする主要都市の優良立地に展開する店舗をメディアとして機能させます。
・インターネット上のポータルサイトだけに依存しない実店舗での飲食体験を通じ、都市部の消費者に地域の魅力を直接届け、新たな地域ブランドを創出します。

4. 気候変動に対応した生産環境の整備と一次・二次産業への安定貢献

・気候変動リスクを考慮しつつ、当社グループの飲食事業における安定的な需要を地方の生産者（農業・畜産）および加工業者と深く結びつけます。
・見通しの立つ安定的な需要を提供することで、生産者が将来にわたり安心して事業を継続できる体制を整え、地域産業の持続的発展を支えます。

■ 今後の展開

全国の自治体との間で地域ブランド創造・推進に向けた「包括連携協定」などの締結を順次進めてまいります。都内等の実店舗を活用した地域食文化フェアの開催や期間限定のコンセプトショップ展開をはじめ、将来的には「外食事業×ふるさと納税×地域の製造・加工機能」を垂直統合した新しいビジネスモデルの確立を目指します。

■ 株式会社ビッグゲート 会社概要

代表者名： 代表取締役 大関将広
所在地： 宮城県石巻市中里6-14-24 中里ビル3階
事業内容： 地域商社事業、ふるさと納税支援・決済事業（「ぺいふる」）、システム開発
概要： 「テクノロジーで、世の中（ちいき）をもっと豊かに。」を掲げ、IT技術を活用した全国のふるさと納税支援や地域課題解決に向けた事業を展開。現場で即時寄付が可能な現地型決済「ぺいふる」（ https://biz.payful.jp ）を通じて自治体との連携軸を創出し、地域商社の設立や現地伴走を通じ、地域が自律的に収益を生み出す仕組みづくりを推進する。
企業コーポレートサイト：https://big-gate.co.jp/